当事務所の弁護士費用の標準です。いずれも消費税込みの金額です。
事案により、増減することがあります。
法律相談料
【相続・遺言に関する相談】
初回無料（1時間程度）【その他（上記以外の相談）】
30分5,500円【出張相談】
2万2000円＋交通費（相談は1時間程度）事務所にお越しになるのが難しい方につきましては、ご自宅等にお伺いいたします。詳細はお問い合わせください。
家族信託
【着手金】
ご依頼の時点で、着手金として、16万5000円をお支払いいただきます。着手金はお返しすることはできませんので、ご了承ください。
【報酬金】
| 信託財産の評価額 | 報酬金 |
|---|---|
| 1億円以下の部分 | 1.1%（最低額33万円） |
| 1億円を超え3億円以下の部分 | 0.55% |
| 3億円を超え5億円以下の部分 | 0.33% |
| 5億円を超え10億円以下の部分 | 0.22% |
| 10億円を超える部分 | 0.11% |
上記の表のとおり、信託財産の評価額をもとに計算し、報酬が決まります。
報酬金は、家族信託契約書が完成した時点で発生し、上記着手金16万5000円とは別にお支払いいただきますので、ご了承ください。
なお、弁護士業務に関して、交通費や郵券代等の実費については、報酬とは別途かかります。
また、不動産があり登記が必要な場合、公正証書を作成する場合、税理士に関与してもらった場合等は別途報酬や税金・実費がかかる場合があります。
成年後見
【成年後見人・保佐人等選任申立手続】
申立手数料：22万円～【任意後見契約公正証書作成】
契約書作成料：22万円～【任意後見監督人選任申立】
申立手数料：16万5000円～【当事務所の弁護士が任意後見人に就任する場合】
月額：3万3000円～遺言
【定型的な遺言】
手数料：11万円～22万円【非定型的な遺言】
| 遺産総額 | 手数料 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 22万円 |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 1.1％＋18万7000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 0.33％＋41万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 0.11％＋107万8000円 |
※相続人調査、財産調査が必要な場合は増額する場合があります。
【遺言執行者となる場合】
| 遺産総額 | 手数料 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 33万円 |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 2.2％＋26万4000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 1.1％＋59万4000円 |
| 3億円を超える場合 | 0.55％＋224万4000円 |
※遺言執行に裁判手続きを要する場合は、手数料とは別に裁判費用に要する費用が発生する場合があります。
相続事件
■相続財産等調査
11万円～
■遺産分割（交渉、調停、審判）・遺留分減殺請求（交渉、調停、訴訟）
【着手金】
| 取得すべき遺産の額 | 着手金 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の8.8％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 経済的利益の5.5％＋9万9000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3.3％＋75万9000円 |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の2.2％＋405万9000円 |
※着手金については最低金額が30万円となります。
着手金全額をすぐにご用意することが困難な場合には、30万円＋税を受任時にお支払いいただき、残金を報酬金とともに遺産取得時に取得した遺産からお支払いいただくことも協議により可能です。
【報酬金】
| 取得すべき遺産の額 | 報酬金 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の17.6％ |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 経済的利益の11％＋19万8000円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の6.6％＋151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の4.4％＋811万8000円 |
■相続放棄手続
申立手数料：相続人1人につき11万円
※相続人調査、財産調査が必要な場合は増額する場合があります。
日当
| 半日（往復２時間を超え４時間までの場合） | 3万3000円～5万5000円 |
|---|---|
| 一日（往復４時間を超える場合） | 5万5000円～11万円 |
なお、以上に記載のない事件の取り扱いの有無、弁護士費用については、お気軽にお問い合わせください。
弁護士費用について
■着手金
着手金とは、弁護士に依頼されるときにお支払いいただくものです。
成功・不成功という結果にかかわらず、お支払いいただくものです。
着手金は報酬金の内金でも手付金でもありませんので、精算やお返しすることはありません。
■成功報酬
報酬金とは、事件終了時に、結果の成功の程度に応じてお支払いいただく成功報酬のことです。
したがって完全に敗訴となれば、報酬金は発生しません。
「成功」というのは一部の成功の場合も含まれ、その度合いに応じてお支払いいただきます。
■実費
手数料とは、当事者間に実質的に争いのないケースで、事務的な手続をご依頼いただく場合にお支払いいただきます。
具体的には、契約書作成、遺言書作成、遺言執行などがあります。
■日当
日当とは、弁護士が事件の処理のために、事務所所在地から移動することによって、時間的に拘束される際にお支払いいただく費用です。
当事務所では、神奈川県及び東京都以外の裁判所等に出廷する場合、または現地調査等に行く場合にお支払いいただきます。
宿泊費や交通費は実費として、日当とは別にお支払いいただきます。
■経済的利益
経済的利益とは、金銭債権の場合は、債権総額、所有権の場合は対象となる物の時価相当額が原則となります。
事件ごとの詳細は、当事務所では原則として（旧）日本弁護士連合会報酬等基準によることとします。